「組織再編」に関する会計基準等について

組織再編に係る会計基準等（準拠規定）についてです。

組織再編が行われたときにおける会計処理方法は、主に以下の会計基準等により定められています。。

　(1)　企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号、以下「企業結合基準」という。）

　(2)　事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号以下「事業分離基準」という。）

　(3)　企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（以下「結合・事業分離指針」という。）

(1)　企業結合基準について

企業結合基準はある企業（又は事業）が他の企業（又は事業）と結合し、ひとつの会計報告主体として統合された場合における主に結合した側の企業（結合企業）の会計処理を定めたものです

(2)　事業分離基準について

事業分離基準は、以下の会計処理を定めています。

イ　事業が分離移転した場合の分離元企業の会計処理

ロ　資産を移転し移転先企業の株式の交付を受ける移転元企業の会計処理

ハ　後述する「取得」に該当する企業結合における結合当事企業の株主の会計処理

(3)　結合・事業分離指針について

結合・事業分離指針は、「結合基準」及び「事業分離基準」を適用する際のより詳細な指針を定めています。