欠損法人を利用した節税スキーム

「みなし共同事業要件（法令112）」満たすか、買収から合併まで5年間あければ、一応は被買収会社の繰越欠損金を引き継ぐことも可能だと考えます。基本的に形式基準をクリアすれば問題ないはずです。

ただし、その一連の行為により法人税の負担が不当に軽減されているとみなされ、組織再編成に係る行為計算の否認規定（法法132の2）が適用されることにより、繰越欠損金額の利用が否認されるリスクは残ります。