子会社化のメリット

会社内の一部の事業を分社化して外出しし、子会社形態で運営する場合、どんなメリットが想定されるのでしょうか?

節税効果が期待できるのでしょうか?

まず、その事業部の営業成績が一つの会社として丸裸にされるわけですから、独立採算の意識が徹底されます。
すなわち収益、コスト、損益の意識が浸透します。
組織がコンパクトになり意思決定プロセスの迅速化も期待され、状況に応じた機敏な企業戦略を展開できます。

税金面では以下のメリットが考えられます

(1) その子会社が中小企業(注)に該当すれば、その子会社につき、法人税が所得800万円までの軽減税率がもとの会社とは別途適用できる

(注)資本金1億円以下の法人が該当します。ただし、資本金が1億円以下でも資本金5億円以上の法人等の100%子法人は適用されません。

(2) 2年間消費税の課税事業者にならない。ただし、資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である場合など、一定の要件に該当する場合は納税義務は免除されません。

 

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。