税理士事務所を変える場合の引継ぎ資料等について

税理士事務所を変える場合の引継ぎ

現在の顧問税理士の報酬が高すぎるため、他の税理士事務所に変えたいと思っています。
税理士事務所に引き継ぎなどをしてもらわずに、変更する場合は、事前にどのようなことを聞いておいたらいいでしょうか。申告書以外に必要な引継ぎ書類はあるのでしょうか。
引き継ぎ費用として別途請求されると思いますので自社で引継ぎをしようと思っています。

税理士事務所を変更するときにはいつも税理士同士での引き継ぎが行われるわけではありませんので、その場合は会社が主体となって引継ぎを行うこととなります。
具体的な引継ぎ書類としては新税理士には旧税理士が作成した

  • 申告書(法人税の場合は申告調整に関連する資料も含む)
  • 総勘定元帳
  • 年末関係書類

を渡せば良いと思います。その他、過年度分及び期首から解約時までの当期の入力済データ(テキストファイル)も回収して新税理士に渡してください。新税理士がそれらを見て追加資料を希望するか判断するでしょう。そして何より、自社の事業内容や今までの会計処理慣行をきちんと新税理士に伝えることが肝心です。その上で今後の方針を共に決めていくことになります。

新税理士を決める際には、

  • 予算
  • 依頼したい事項

を明確に伝えることが、後々のトラブル回避のためにも必要です。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。