大手企業の税務調査について

大手企業に対する税務調査について
上場企業には大半は財務部や経理部に社員税理士がいて税務申告をしてると思います。
そして監査法人が財務内容の監査をしている流れだと思います。

【日本の4大税理士法人】
・EY税理士法人
・税理士法人トーマツ
・KPMG税理士法人
・税理士法人プライス・ウォーターハウス・クーパース

税務調査が行われた場合、これらの監査法人が税務調査に立ち会うのでしょうか?

大企業は、自社内で申告書の作成まで行うのが一般的です。必ずしも企業内に社員税理士を置いているわけではなく、経理部門の係長・主任レベルあたりの社員が実務を担当しているケースが多いといえます。

税務調査があった場合には、顧問税理士に立ち会うこととなりますが、顧問税理士は大手税理士法人ではなく、国税局・調査部出身のOB税理士が多いです。OB税理士は、国税局の指摘に対して調査法人を代理して交渉し、調査の着地点を探ります。レアケースですが、双方合意に至らない場合は、国税局による更正処分(この場合の更正を「ケンカ更正」と内部では呼んでいます。)が行われ、それに対して調査法人側は不服申し立てを行うこととなります。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

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税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。