大手企業の税務調査について

大手企業に対する税務調査について 上場企業には大半は財務部や経理部に社員税理士がいて税務申告をしてると思います。 そして監査法人が財務内容の監査をしている流れだと思います。 【日本の４大税理士法人】 ・ＥＹ税理士法人 ・税理士法人トーマツ ・ＫＰＭＧ税理士法人 ・税理士法人プライス・ウォーターハウス・クーパース 税務調査が行われた場合、これらの監査法人が税務調査に立ち会うのでしょうか？

大企業は、自社内で申告書の作成まで行うのが一般的です。必ずしも企業内に社員税理士を置いているわけではなく、経理部門の係長・主任レベルあたりの社員が実務を担当しているケースが多いといえます。

税務調査があった場合には、顧問税理士に立ち会うこととなりますが、顧問税理士は大手税理士法人ではなく、国税局・調査部出身のOB税理士が多いです。OB税理士は、国税局の指摘に対して調査法人を代理して交渉し、調査の着地点を探ります。レアケースですが、双方合意に至らない場合は、国税局による更正処分（この場合の更正を「ケンカ更正」と内部では呼んでいます。）が行われ、それに対して調査法人側は不服申し立てを行うこととなります。