会計士は必ず雇うのもですか？

会計士（公認会計士）又は会計事務所（監査法人）と契約する必要があるのは、会計監査人監査が義務付けられる大会社（資本金5億円以上、負債200億円以上）などです。

 通常、中小企業は税理士と契約します。会計士の資格をもった税理士もたくさんいます。

自社で日々の記帳、決算、確定申告が行える環境が整っていれば、必ずしも税理士と契約する必要はありません。自社で帳簿を記帳し、決算を組み、税務申告すれば足ります。

税務署、商工会議所、納税協会等での税務相談も活用すればいいでしょう。

会社の規模が大きくなり、会計処理が煩雑になって税務リスクが高くなれば、税務対策のために税理士と契約するのがいいでしょう。雇用を増やすより、税理士に会計-税務の一部をアウトソーシングした方がコスト的に有利と考えることも出来ます。