3年前に解散した会社が新設会社に事業を引き継いだ場合、旧会社の帳簿も調査される?

3年前に登記上解散となっていた会社が、オーナーが別途新設した別会社に移り、実質的に中身は同じまま経営を続けていた場合において、新しい会社に税務調査に入ったとします。
この場合、旧会社の経理書類一式も提出を求め過去3年以上にさかのぼり調査をするのでしょうか?

Aという会社が解散し、新会社Bに実質的に事業を引き継いだとします。

税務署がAとBとの関連性を把握していたら、Bの税務調査においてもAの申告内容が適正かどうかを視野に入れた調査をします。なぜ、Aを解散して、Bに事業を引きついだか?という事実関係は確認されるでしょう。その解散理由に不審点、要は脱税や租税回避、証拠隠滅などが想定されると本腰を入れてAの調査が始められるでしょう。

AとBとの関連性を事前に把握していなくても、Bの調査時におけるヒアリングや、関係書類からAとの関連が確認されれば、やはり上記のようにAの解散理由等について調査項目に浮上してきます。

解散したとはいえ、Aの解散した事業年度までの税務調査が行われていないのであれば、A自体に税務調査が行われる可能性も十分残っています。

7年を経過すれば、税務調査が行われることはありません。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
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