調査終了のはずが・・

税務署の調査がありました。
調査は3日間で終了し、最終日に社長と面談がなされました。
その際、調査官が調査は終わりと言っていましたが、後日税務署から電話があり、再度社長と面談したいとのことを言われました。
税理士に確認したところ、面談理由が不明とのことでした。
そこで質問ですが
1 調査終了後、役員に面談することはよくあることなのでしょうか。
2 面談したいと言う事は、何か新しい問題があったということでしょうか。
 

調査終了宣言があった後に新たな調査が展開されることはないはずです。調査終了宣言の意味がなくなりますし、納税者を税務調査のストレスから解放するために行われるものだからです。

1 国税通則法の改正があってから、最後に税務署に経営者が呼ばれるようになりました。
  会社の委任状を用意すると税理士のみの代理出席ができます。
2 そうとは限りません。軽い雑談や、E−TAXのお願い等じゃないでしょうか。

いずれにしても、担当の調査官や統括官に面談理由を確認すれば教えてくれるはずですので、心配であれば税理士を通してでも確認してみたらいかがでしょうか。
 

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。