調査が行われる場合には必ず事前通知が必要では？

実地の調査を行う場合には、原則として、調査の対象となる納税者の方に対して、調査開始前に相当の時間的余裕を置いて、電話等により、実地の調査を行う旨、調査を開始する日時・場所や調査の対象となる税目・課税期間、調査の目的などを通知します。

ただし、申告内容、過去の調査結果、事業内容などから、事前通知をすると、

1. 違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、又は、
2. その他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ

があると判断した場合には、事前通知をしないこともあります。

具体的には次のようなケースでは事前通知なしで調査が行われることが想定されます。証拠書類の破棄を防止し、現況を把握するのが事前通知をあえてしない目的です。

• 現金商売を行なっており、現状における現金の管理状況の確認（現金監査・昨日の売上の管理等）が必要な場合
• 不正計算（売上除外や架空原価）が想定される案件で原始記録の把握が必要な場合
• 通報案件で裏帳簿の保管場所などを税務署が事前に把握しており、それを実際に入手する必要がある場合