税務調査の対象期間はどれくらい？

調査対象期間について 法人の経理を担当しています。 税務署の調査が入ると、何年くらい遡って調べられるのでしょうか？

　通常３年です。

　税務調査で税務署の権限として処理（更正・決定といいます）できる期間は通常の調査の場合、5年となっていますので（国税通則法70(1)）法的には5年分は遡って課税され得ることになりますが、不正計算がある場合を除き、実際は過去3年分が調査対象期間となるケースがほとんどです。偽りその他不正の行為があり、過少申告額が高額でありかつ行為が悪質な場合は7年遡ることとなります。

【参考】

国税局・税務署が権限として処理できる期間は次のとおりとなっています。

○　通常の調査による更正・決定：５年

○　贈与税及び移転価格税制に係る法人税の更正・決定：６年

○　脱税（高額かつ悪質）の場合の更正・決定：７年

○　国外転出時特例の対象となる場合の更正・決定：７年

○　法人税に係る純損失等の金額についての更正：９年