税務調査による調査官の帳簿書類等の留め置き（持ち帰り）の範囲について

平成２５年以降に施行された、税務調査の手続き等を定めた改正国税通則法において、「国税庁等又は税関の当該職員は、国税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。（国税通則法第７４条の７）」と規定することにより、調査官による納税者の作成した帳簿書類等の留め置き（持ち帰り）を法的に認めることになりました。

その場合において、提出される物件が、調査の過程で調査担当者に提出するために新たに作成された写しである場合には、留置きには当たらないとのことですが、自己の事業の用に供するために調査前から所有している物件が写しである場合（取引書類の写しなど）であっても、留置きには当たらないのでしょうか。