税務調査による修正申告の勧奨には応じるべき？

税務署は、税務調査の結果、更正決定等をすべきと認められる非違がある場合には、その内容を説明する際に、原則として、修正申告（又は期限後申告）を勧奨することとしています。これは、申告に問題がある場合には、納税者が自ら是正することが今後の適正申告に資することとなり、申告納税制度の趣旨に適うものと考えられるという税務当局の見解によるものです。

この修正申告の勧奨に応じるかどうかは、あくまでも納税者の任意の判断であり、修正申告の勧奨に応じない場合には、調査結果に基づき更正等の処分を受けることとなりますが、修正申告の勧奨に応じなかったからといって、修正申告に応じた場合と比較して不利な取扱いを受けることはありません。

なお、修正申告を行った場合には、不服申立てをすることはできませんが、更正の請求をすることはできます。