税務調査でパソコンまで見られる？

税務調査でパソコンの内容を確認されることがあります。昔と比べて、いろいろな業務関連情報がパソコンで管理されています。しかも、すべてのパソコンのデータを紙に打ち出して保存もしていませんので仕方ないことです。あくまで調査の対象は業務に関連する情報（データ）ですので、基本的にそれを拒むことはできません。拒むことにより、税務署側に脱税や不正を疑われる場合もあります。

税務調査の事前通知があった場合は、提示すべき書類とともに、業務用パソコンについても、きちんと中身を整理して、いつでも中身を確認してもらえるように準備しておくべきでしょう。

パソコンの調査の対象は、およそ以下を想定して進められると思われます。

• 会計データ・・会計データを加工し、勘定科目、金額、日付、取引先、摘要などをソート・抽出し調査対象取引を絞り込む
• 業務データ・・営業や受注、納品などの業務データから会計-税務処理の適否を検討する
• メールデータ・・内外の関係者とのやり取りから、不審な取引がないか検討する

税務調査の対応は税理士と事前にしっかりと打合せしておくことが大切です。きちんと対応すれば、それだけ調査も早く終了することでしょう。