税務調査が行われた場合における帳簿等を開示しない「正当な理由」とは？

税務調査が行われた場合において、調査官による帳簿書類等の提示・提出の求めに対して、「正当な理由」なく応じない場合には罰則が科されるとのことですが、どのような場合に「正当な理由」があるとされるのですか。

どのような場合が「正当な理由」に該当するかについては、個々の事案に即して具体的に判断する必要があります。最終的には裁判所が判断することとなりますから、確定的なことはお答えできませんが、例えば、提示・提出を求めた帳簿書類等が、災害等により滅失・毀損するなどして、直ちに提示・提出することが物理的に困難であるような場合などがこれに該当するものと考えられます。

【参考】国税通則法

（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
第七十四条の二国税庁、国税局若しくは税務署又は税関の当該職員は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。以下略

第百二十七条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書に偽りの記載をして税務署長に提出した者
二第七十四条の二、第七十四条の三（第二項を除く。）、第七十四条の四（第三項を除く。）、第七十四条の五（第一号ニ、第二号ニ、第三号ニ及び第四号ニを除く。）若しくは第七十四条の六（当該職員の質問検査権）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三第七十四条の二から第七十四条の六までの規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者