相続税の税務調査について

相続税の調査を行う場合、ある程度の相続人の財産調査を行ったうえで実施されるものと考えて間違いありません。ここでいう財産調査とは主に税務署内（国税組織内）の資料情報を活用して行われるもので、銀行が提出した被相続人の利子の支払調書もあれば、その他法定資料以外の独自収集されたさまざまな情報があります。

例えば、無記名の金融債でも「真正名義人はこの人です」のような資料もあったりします。

ある程度丸裸にされた状態になっていると思われた方が良いでしょう。

参考までに・・相続税法第59条では、相続税、贈与税の調査で必要とされる情報と税務署が判断した場合、その照会された法人（銀行など）は資料の提出をしなければならないこととなっています。

また、銀行の預金センターに問い合わせれば、その銀行の全国すべての支店の口座につき名寄せ照合が可能です。

【参考】

相続税法第五十九条 「この法律の施行地に営業所又は事務所を有する法人（銀行も当然含みます）は、相続税又は贈与税の納税義務者又は納税義務があると認められる者について税務署長の請求があつた場合においては、これらの者の財産又は債務について当該請求に係る調書を作成して提出しなければならない。」