現金商売とその他の事業を兼業している場合、無通知で税務調査が実施され、初日にうちに全業種が見られるか

現金商売に対しては、税務調査が無通知（事前連絡なし）で行われると貴チーム主催のセミナーで聴講しました。 当社は本業：不動産・副業：ネットカフェ（飲食の提供を含む）なのですが、これは「現金商売」として無通知調査の対象になるでしょうか？また対象となった場合にネットカフェの調査をきっかけとして本社（不動産部門）まで（その日のうちに）調査に来るといったことはあるでしょうか？: ２種類以上の事業を兼業している場合は、その複数の業種が同時に税務調査の対象となります。ご質問のように不動産業とネットカフェを経営している場合、ネットカフェの現況把握のため無通知調査が行われる可能性は高いと考えられます。また、調査に着手したその日のうちに不動産部門のある本社へ調査が行われると考えるべきでしょう。税務調査、特に現金商売は初日にどれだけの書類を確保できるかにより調査の成否が決まると調査官は考えますので、本社に保管している書類も含めて調査の初日に確認されることとなります。