推計課税で8000万円の申告漏れを指摘されています・・・

国税局から推計課税により、8000万円近くの修正申告の提出を求められています。
とうてい払うことはできません。
住民税などを含めると億を超えるかと思います。
修正申告に判を怖くて押せません。
推計課税怖すぎます・・国税怖すぎます・・

死ぬしかないのでしょうか?

納得しない指摘に対して修正申告で応じる必要はありません。ただ、税務署に「決定」又は「更正」される前までにしっかりした交渉をする必要があります。なぜなら、推計課税は不服申し立てや訴訟でひっくり返ることは事実上ほぼ不可能であるからです。

推計課税であれば、推計課税する「必要性」とその計算の「合理性」がポイントとなります。

計算のまったく記帳を放棄していれば「必要性」を否定することは困難かもしれませんが、何らかの帳簿が有ればそれを採用するように交渉する(実額反証)ことは可能だと思われます。また計算の「合理性」の部分でも交渉する余地はあるかもしれません。

いずれにしても、交渉上手な税理士にサポートしてもらうことが必要不可欠です。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。