売上を除外しているわが社に税務調査の事前通知が・・・・

売上除外（売上を過少に申告すること）をしている場合、５年分、かなり悪質とみなされたら７年分の課税を受けることとなります。

また、２年前の年の（課税）売上金額（注）が1,000万円を超していると、その年は消費税の納税義務者となり、消費税の無申告も指摘されることとなります。

（注）

• 課税売上：非課税売上以外の売上
• 非課税売上：土地の譲渡及び貸付け・有価証券等の譲渡・支払手段の譲渡・預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等・郵便切手類等の譲渡・商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡・国等が行う一定の事務に係る役務の提供・外国為替業務に係る役務の提供・社会保険医療の給付等・介護保険サービスの提供・社会福祉事業等によるサービスの提供・助産・火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供・一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け・学校教育・教科用図書の譲渡・住宅の貸付け

加算税、延滞税もかかります。加算税は本税の35％です。延滞税は法定納期限から納付するまでの利子で年利約10％程度で計算されます。

可能であれば、税務調査が始まる前までに修正申告書を作成して提出してしまえば、加算税は免除され、延滞税も減免されます。事前通知をしてきた担当調査官に黙って勝手に修正申告を提出すると角が立つので、税理士と税務署に行き、担当の統括官（担当調査官の上司）と話をして、「税務調査の準備のために見直しをしたところ、どうも売上が過少に計算されていることが確認された・・・」といって修正申告を提出したい旨を伝えると、税務署側も断るわけにはいきません。税理士と相談して急いで対策を立ててください。