国税局に脱税を通報した場合、どの程度の確率で調査が入るのでしょう?

国税局に脱税を通報した場合、どの程度の確率で調査が入るのでしょう?

会社の事務をしています。

典型的な同族会社で、創業者の会長が、会社を完全に私物化しています。
ネット通販部の売り上げは全て個人口座で取立て、会社には一切還元せず全て個人的な遊興費に使っています。しかもこのネット通販部の仕入、従業員の給与は会社の費用として計上しています。年間500万円~600万円ほど着服しています。

また、それとは別に個人的な会社に全く関係のない経費を年間数百万円ほど会社に経費に付け込んでいます。

これらの事実を先日、国税局に通報したのですが、調査は入るでしょうか?

入るとすればどの程度の時間が経過すれば始まるのでしょう。

取立て口座の銀行名、名義人、口座番号など全て通報しました。

調査が行われるのは時間の問題でしょう!

税務署は、通報した預金口座の復元(入出金状況の確認)を銀行に依頼しているのではないでしょうか?通報内容の真偽を確かめたうえで調査着手する可能性が高いです。

しかし、ネット通販部門というひとつの部門の売上をすべて除外し、しかもそれに関連する経費はそのまま会社の経費として記帳していれば、普通に税務調査が行われただけですぐに不正が発覚するような内容だと考えられます。

いずれにせよ、脱税行為を取り締まる税務署にとって、非常に有用な情報ですから、すぐに飛びついてきます。調査はまもなく始まることでしょう。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。