取締役がバックマージンを裏で受取っていた場合について

弊社は中古住宅の買取をし、リフォームをして資産価値を高め、転売して利益を稼いでいます。 ここ数年、リフォーム費用（原価）の割合が高率で高止まりしていることに疑惑を持ち、社内調査を実施したところ、弊社の取締役が、その工事業者から毎回多額（30～70万円）のバックマージンを個人的に受け取っていた事実が判明いたしました。 このような場合、税務調査が行われ、事実関係がすべて把握されるとどういうことになりますか？

バック・リベートは貴社の収益として認識しなくてはならず、それと同時に取締役に対する返還請求権が生じます。

その取締役（Aとします）が収受したバック・リベートは貴社の収益として認識されることとなります。しかしながら、すでに取締役Aが受取っているので、貴社は取締役Aにより収益を横領された立場となり、取締役Aに対し収益金の返還請求権が生じることとなります（貸付金又は損害賠償請求権などの債権を認識）。この場合において、取締役Aが返済する資金を喪失していれば、二次的に貸倒損失（≒債権消滅損）を認識することとなります。

リベート発生時：（借方）貸付金（損害賠償請求権）　○○　（貸方）雑収入　○○

回収不能が判明した場合：（借方）　貸倒損失（債権消滅損）　○○（貸方）貸付金　○○

収益の除外につき税務署側は、重加算税を賦課するために（借方）役員賞与／（貸方）雑収入除外　として認定するかもしれませんが、これは正確な処理ではありません。会社も被害者であるとの認識が考慮されていないからです。ただし、会社の善管注意義務に相当な瑕疵があれば、このような処理を是認せざるを得なくなるので注意が必要です。