反面調査には事前通知は行わない？

税務署は、税務調査を行う際に、その調査対象である納税者の取引先など納税者以外の者に対する調査を実施しなければ、その納税者の申告内容に関する正確な事実の把握が困難と認められる場合には、その取引先等に対し、いわゆる反面調査を実施することがあります。

反面調査の場合には、事前通知に関する法令上の規定はありませんが、運用上、原則として、あらかじめその対象者へ連絡を行うこととしています。ただ、例えば、通謀される可能性がある場合には、その機会を与えないようにするためなど、案件によっては調査官の判断により事前連絡をせずに反面調査が実施されることがあります。