個人事業者です。税務調査が初めて入ることになりました。

貸倒損失については、相手方（債務者）が本当に債務を弁済できないほどに資力を喪失していたかどうかを検証されます。破産宣告など法的整理に基づくものは形式基準により、それだけで貸倒損失計上の条件がクリアすることとなりますが、形式基準を満たさない実質基準で判断するとなると、相手方（債務者）の弁済能力について債権回収の経緯を含めて十分に説明する準備が必要です。

領収書がないものは、交通費（近距離切符）や慶弔見舞費などを除き、認めてもらうことは難しいでしょう。領収書がない理由がありそれが合理的であれば主張するべきですが・・・。

調査期間は、長短さまざまですが、一般的な定期的な税務調査であれば会社に来るのが３日程度、とりまとめも入れて１ケ月程度で終了するのが一般的です。