他人の領収書を盛んに集める知人がいます

おそらく他人の領収書を使い、必要経費を水増しすることにより、申告所得を少なくしているのでしょう。
当然、これは悪質な脱税行為です。

日本は、日本の税務に関する運営は「自主申告納税制度」により行われています。
この制度のもとでは、税務署は、本人が作成した申告者はすべて受理します。
ただ、その申告内容が適正かどうかを判断するために「税務調査」が行なわれ、デタラメな申告書の提出をけん制しています。
当然、すべての申告につき、税務調査が行われるわけではありませんが、少なくともすべての申告書につき、職員が内容をチェックしています。その中で不審な申告内容があれば、納税者本人に問い合わせたり、税務調査を実施したりするわけです。

税務調査が行われると、調査官は上様や宛名なしの領収書は疑ってかかります。業種的に関連性のない支出が含まれていれば、かなり突っ込んだヒアリングがなされます。例えば「贈答」（交際費）として処理したなら「誰に？」「なぜ（目的）？」、「飲食」（交際費・会議費）であれば「誰と？」「なぜ（目的）？」などを聞かれ、場合によってはそれが本当か確認するため（裏を取るため）、領収書を発行した店や贈答や接待の相手のところに反面調査をして確かめることともあり得ます。ひとつの嘘が発覚すれば、「上様」「宛名なし」領収書はすべて否認されるかもしれません。この場合、それにより追徴される所得税は重加算税の対象となり、附帯税も含めた追徴税額は、まじめに申告していた場合よりかなり大きなものとなります。