ヤフオク等でかなりの量の商品を販売していて、とうとう税務署の税務調査が来ました・・・

個人でヤフオク等で結構な量を販売して、税務署の税務調査が来ました。

代引き(運送会社が商品代金を回収してくれる取引)による売上高を調査官に少なく報告したら、案の定「これだけ?少なくないのでは?」と指摘を受けています。
今後、運送会社に確認しに行って(反面調査)、データの開示を求めるのでしょうか?
個人情報だと思うのですが、運送会社は税務署から求められれば開示せざるを得ないのでしょうか?
また場合によっては、代引きの客のところまで電話するという話も聞きますが、やはりそうなのでしょうか?

個人情報取扱業者の情報管理義務は税務調査の場合には解除されますので、運送会社は税務署の問い合わせに対しては取引情報のみならず顧客情報も開示せざるを得ません。

WEBにおける個人から個人への取引(C to C)については、国税局の電子商取引チームがかなりの情報を蓄積していますので、個人売買のあなたのところに税務調査が入ったということは、おそらくあなたの取引情報は既にほとんど把握されている状態だと考えられます。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。