ＦＸ取引の経費について

ご質問にあります税務署の指導は現実的ではないと思料します。通信費用等の公私の使用割合を証明することは事実上不可能だと考えるからです。

一義的はご本人が合理的に公私の比率を按分して必要経費となる額を算定するものです。なんら証明書を必要とするものではありませんし、そんな証明書はどこにもありません。ある程度の主観が入るのは仕方ないことです。その合理定な按分の方法を税務署に説明できればそれでその算定額は必要経費として許容されるべきものです。