親会社から海外子会社に対する事務的役務の提供

「移転価格税制」について質問です。
親会社から海外子会社に対し、事務上の役務提供をしている場合において、移転価格上問題となるのはどういったケースでしょうか?

法人が海外の子会社(国外関連者)に対し、次に掲げるような経営・財務・業務・事務管理上の活動を行う場合において、当該活動が役務の提供に該当するかどうかは、当該活動が当該国外関連者にとって経済的又は商業的価値を有するものかどうかにより判断します。具体的には、当該国外関連者と同様の状況にある非関連者が他の非関連者からこれと同じ活動を受けた場合に対価を支払うかどうか、又は当該法人が当該活動を行わなかったとした場合に国外関連者自らがこれと同じ活動を行う必要があると認められるかどうかにより判断することとなります。

イ 企画又は調整

ロ 予算の作成又は管理

ハ 会計、税務又は法務

ニ 債権の管理又は回収

ホ 情報通信システムの運用、保守又は管理

へ キャッシュフロー又は支払能力の管理

ト 資金の運用又は調達

チ 利子率又は外国為替レートに係るリスク管理

リ 製造、購買、物流又はマーケティングに係る支援

ヌ 従業員の雇用、配置又は教育

ル 従業員の給与、保険等に関する事務

ヲ 広告宣伝(リに掲げるマーケティングに係る支援を除く。)

 ただし、その役務提供に有償性がない、または株主の地位に基づくものであれば、そもそも対価を払うべき取引に該当しませんので移転価格税制の適用はありません。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/010601/02.htm 2-9 参照

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。