移転価格税制について

「移転価格税制」とは簡単にいうとどういう制度ですか?

「移転価格(Transfer Pricing; TP)」とは、端的に言えば、価格コントロールが可能な企業グループ内の取引価格です。

「移転価格」は、企業グループ内で設定されるため、どのようにでもコントロールできるという考え方が基本にあります。

一方、資本関係のない独立企業間において付される価格を「独立企業間価格(Arm's Length Price :ALP)」といい、移転価格と独立企業間価格との差額が移転価格税制上、問題となります。

移転価格税制は所得が海外に移転し、国内の所得が減少する場合に適用されます。

例えば日本の親会社が海外子会社に独立企業間価格より低い価格で物を売った場合、あるいは独立企業間価格より高い価格で物をし入れた場合において、日本の課税当局は独立企業間価格で取引があったものとして取り扱います。これが移転価格税制です。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

渡邊の写真
元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

いますぐご連絡ください

  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

お気軽にお問合せください

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。