海外子会社株式の売却に関する租税回避について

海外子会社の株式譲渡益に関する租税回避行為について教えて下さい。 内国法人A社は、海外子会社Bの株式（簿価60）を資本関係のないＸ社に100で売却しようと考えています。 そのまま売却すると多額の譲渡益40が生じ、Ａ社の（日本における）税負担が大きくなります。 一方、Ａ社はまた、海外子会社Ｃの親会社でもあります。Ｃ社の所在する国は法人税率が低率です。 そこで、Ａ社はいったんＢ株式をＣ社に60で売却し、次にＣ社からＸ社に100で売却したとすれば、日本における譲渡益はゼロに抑えられ、Ｃ社に40の利益を移転することができます。 このようなスキームは、租税回避行為とみなされて、税務当局に否認される可能性がありますか。

そのスキームは節税対策として利用できません。

A→Ｃ、Ｃ→Ｘのそれぞれの売却価格が短期間で変動することは特別な理由がない限りありえません。
A→Ｃは親子間における国際取引であるため、日本の税制上、移転価格税制が適用され、第三者間で行われた場合につけられたであろう価格（ALP)によりその取引が行われたものとして税務上扱われます。

すなわち、Ｃ→Ｘの取引が第三者価格（ALP）と認められるところ、税務上、これを参照とした価格がA→Ｃの取引に適用されるため、所得をＣの所在する軽課税国に移転することはできません。
A→Ｃ：60、Ｃ→Ｘ：100でB株を移転したとしても、A→Ｃの親子間取引は、移転価格税制適用により、同じ資産について第三者間で行われた価格、すなわちＣ→Ｘの取引価格を参照に決定されます。
したがって、A→Ｃの取引価格は税務上、60から100に修正して取り扱われることとなります。