外国子会社への出張により役務を提供した場合

親会社の社員が海外子会社に出張し、そこで何らかの活動をします。

?この活動により利益を受ける者（受益者）がその海外子会社であれば、親会社は少なくともその社員の出張に要した実費は請求しなければなりません。

逆の言い方をすれば、対価を得ていなければ、その出張に要した実費分は受け取るべき収入があったものとして税務上扱われます。

これは、本来、第三者間で行われる役務提供では徴したであろう利益はさておき、少なくとも実際に要したコストくらいはきちんと回収しなさいという考えに基づき、簡易的に移転価格税制を適用するものです。

仮に、もともとその無償の役務提供が贈与の意思を持って行われたものと認定されれば海外子会社（国外関連者）に対する寄附金として扱われることとなります。