外国子会社への出張により役務を提供した場合

外国に子会社(100%)を設立したとします。
日本の親法人から現地のマネジメントのサポートため、社員を出張により派遣したとします。
子会社からその対価を受け取らないと税務上問題となりますか?

親会社の社員が海外子会社に出張し、そこで何らかの活動をします。

?この活動により利益を受ける者(受益者)がその海外子会社であれば、親会社は少なくともその社員の出張に要した実費は請求しなければなりません。

逆の言い方をすれば、対価を得ていなければ、その出張に要した実費分は受け取るべき収入があったものとして税務上扱われます。

これは、本来、第三者間で行われる役務提供では徴したであろう利益はさておき、少なくとも実際に要したコストくらいはきちんと回収しなさいという考えに基づき、簡易的に移転価格税制を適用するものです。

仮に、もともとその無償の役務提供が贈与の意思を持って行われたものと認定されれば海外子会社(国外関連者)に対する寄附金として扱われることとなります。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

渡邊の写真
元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

いますぐご連絡ください

  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

お気軽にお問合せください

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。