遺言の作成・・・相続対策として

銀行員をしています。先日、取引先の会社の会長から相談を受けました。

「自分(会長)が死亡すれば、現在社長をしているA氏に所有している株式を譲りたい。」とのことです。

会長は妻の老後の生活を考えて、株式以外の財産はすべて妻に譲りたいとのことです。
ただ、生きている間は会社への支配権は維持し、配当もほしいとのことです。A氏は会長の親族ではなく、友人の子息です。会長には子供はなく、妹夫婦は健在とのことです。両親もはすでに他界しています。

どのように助言すればいいでしょうか?

会長さんの法定相続人は、妻(4分の3)と、妹さん(4分の1)となります。
したがって、遺言を残さずに会長が亡くなると、会社の株式もその他の財産も、奥方と妹さんとで相続分に従って分割するか、2人での遺産分割協議によることになります。

A氏に会社の株式を譲り、その他の財産を妻だけに残したいのであれば、その旨の遺言を残せばよいこととなります。妹さんには遺留分がない(民法第1028条参照)ので、妻が遺留分を侵害され(妻が相続する株式以外の遺産が遺産全体の8分の3を下回る場合)、その回復を訴えない限り、前述の遺言を残せば、文面どおりの遺産相続が行われることになります。相続や遺贈の放棄がない場合ですが・・。

後々のトラブルを防止するためには、公正証書として遺言を残したほうが望ましいと思われます。妹さんに不満が生じることが想定されます。その場合、遺言の正当性が重要となりますので。

 

民法 第千二十八条(遺留分の帰属及びその割合)

 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

渡邊の写真
元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

いますぐご連絡ください

  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

お気軽にお問合せください

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。