相続税対策のためアパートを売却するのがいいのか?

相続税対策について。

Aは、現預金、有価証券はほとんど持っていませんが、賃貸用のアパート、自宅の土地建物、駐車場用土地などの不動産を所有しております。これらの資産をそのまま相続するとなると、大きな相続税が課されることが想定されています。

Aはかなりの高齢であるため、近い将来の相続に備えた対策が必要だと考えています。亡くなる前にアパートを売却して現金化しておく方が良いとアドバイザーの一人が言っていますが、相続税対策としてはその方が良いのでしょうか?

「亡くなる前にアパートを売却して現金化しておく方が良い・・・・」とおっしゃるのは、税金対策といっても納税資金の対策でしょうね。
遺産の大部分が不動産の場合、相続税の納税で苦労する事が良くあります。それに対する対策を考えておられのかと思われます。

当然ながら、アパートを売却した場合、Aさんに所得税(譲渡所得)が課されることとなります。
ただ、相続税を支払う為に相続した不動産(土地)を売却した場合は、譲渡所得から一定の相続税を控除こととなりますので、相続が発生してから売却するのが得策だと考えられます。
さらに、生前にアパートを売却した場合、売却代金として受け取った現金はそのままの相続財産として評価をされますから、賃貸住宅のままの方が相続税の評価上有利であると言えます。その兼ね合いが大事なところだと思います。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm


 

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
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