相続税対策で賃貸用マンションを建てた場合の課税関係

相続税を適用する上で「不動産」の評価額は、実際に取引が行われる価額（実勢価格）ではなく、「土地」は路線価など、「建物」は固定資産税評価額により評価されます。
賃貸用マンションなどを立てた場合は、その底地の評価額には「借地権割合」「借家権割合」という減額が適用されます。借地権割合は、路線価図の中に記載されており、借家権割合は、およそ３０％程度です。

路線価図　http://www.rosenka.nta.go.jp/

土地の評価額＝更地場合の評価額　−（更地の場合の評価額×借地権割合×借家権割合）
建物の評価額＝固定資産税評価額　−（固定資産税評価額×借家権割合）

「借地権割合」「借家権割合」は、自分の土地や建物なのに、それを他人に貸しているため、自己都合で処分できなくなる分、評価が下がるという考え方によるものです。

また、「小規模宅地等の特例」という制度により、貸付事業用の宅地等の場合、土地の２００平方メートルの部分について、更に評価が５０％軽減されます。

小規模宅地等の特例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm