住宅取得資金の贈与について

「相続時精算課税」を選択されると2500万までは非課税で贈与を受けることができます。しかし、相続時に課税が繰り延べられるだけです（贈与税率の適用が相続税率の適用にシフトするというメリットも多分にありますが）。

平成27年12月まで住宅取得資金の贈与は省エネ住宅で1500万円、一般住宅で1000万まで非課税です。これに基礎控除額110万円を加算できます。お子様や奥様にも110万円の範囲で無税で贈与できます。これらは、非課税枠の利用ですので、税金の繰延べではなくそれにより課税関係は完結する点が利点です。