事業承継税制について

相続税の猶予を受けられるのは、農地や非上場株式です。
宅地の場合は、猶予ではなく、課税価格の減額（小規模宅地の特例）を適用することができます。
特定同族会社事業用宅地等に該当すれば、評価額を８０％減額（上限４００平方メートルまで）でき、貸付事業用宅地等に該当すれば、評価額を５０％減額（上限２００平方メートルまで）できます。