源泉税が発生しない場合の税務署への届け出

「給与支払事務所等の開設届」を提出しなければなりません。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を併せて提出すれば半年に１回の納付（税額がゼロの場合、納付書の提出のみ）で済むこととなります。

お尋ねのように源泉税が０となる場合、０であったことを1月20日、7月10日までに納付書（納期特例分）を税務署に提出することとなります。