自家用資産の事業用への転用

自家用の資産を業務のために使用する場合、減価償却費の計算について注意が必要です。

業務のために使用していない期間（自家用資産として使用していた期間）における減価分を計算し、これを取得価額から差し引いた金額を業務として使用することとなった資産の減価償却の計算の基礎となる未償却残高とします。

未償却残高の額は・・・

その資産の取得価額 − （業務の用に供されていなかった期間（注１）につき、耐用年数の１．５倍に相当する年数（注２）により、旧定額法に準じて計算した減価の額）

（注１） 業務の用に供されていなかった期間に係る年数に１年未満の端数があるときは６月以上の端数は１年とし６月に満たない端数は切り捨てます

（注２）１．５倍に相当する年数に１年未満の端数があるときは１年未満の端数は切り捨てます

上記の計算により算定した未償却残高を帳簿に取り入れます。

（借方）建物　○○円　/　（貸方）事業主勘定　○○円

順次減価償却していきます

（借方）減価償却費　△△円　/　（貸方）建物　△△円

減価償却を計算する場合の耐用年数は、その資産の法定耐用年数によらずに、事業の用に供した（中古）資産の事業供用以後の使用可能期間の年数を耐用年数とすることができます。 
この場合、今後の使用可能期間の年数を合理的に見積もることが困難なときは、次の算式で計算した簡便法による年数によることもできます(この計算方法を以下「簡便法」といいます。)。

【簡便法】
イ 法定耐用年数の一部を経過した資産
(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20/100
ロ 法定耐用年数の全部を経過した資産
法定耐用年数×20/100