減価償却費の繰り延べについて

法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入される減価償却費は、法人が償却費として損金経理した金額のうち、その資産について選択した償却方法によって計算した償却限度額に達するまでの金額です（法法３１(1)）。

つまり法人税法では、減価償却を行うか否かは法人の意思にゆだねる（任意償却）とともに、減価償却を行った場合でも、無制限に損金算入を認めることとはしないで一定の償却限度額を設けています。

したがって、損金経理した減価償却費のうち税務上の償却限度を超過する金額は申告書の別表４で加算します。

逆に、償却不足額は当期の損金には算入されず、もちろん翌期の償却限度額に繰り越して上乗せすることも認められません。償却不足額はその固定資産の帳簿価額に残留して、耐用年数経過後の期間に償却費として損金経理すれば損金に算入されます。

ただし、前期以前に償却超過額が生じている資産は、償却不足額の範囲内でその繰越償却超過額が「認容」され、当期の損金に算入されます（法法３１(2)）。