減価償却費の節税効果

減価償却費は、節税効果が有り、キャッシュを保留できるとよく本に書かれています。確かに２年目以降はキャッシュアウトがないにもかかわらず減価償却費が計上できることにより、法人税を節税できることとなりますが、結局その固定資産の購入年度に減価償却費相当分のキャッシュアウトしているわけで、トータルで見た場合、何ら利益はないと考えてしまうのですが、この考えは間違っていますでしょうか。

おっしゃる通りだと思います。

レバレジットリースを利用した節税スキームは、金融機関からの借入金をプラスして減価償却資産の取得費を大きくしその減価償却費を費用に計上するので節税効果がありますが（現在は法改正により事実上出資限度での償却となっています。）、減価償却資産を自己購入する場合は、償却期間のスパンで見れば節税効果はないと言えます。

学問的には減価償却の自己金融機能という考え方もありますが、これは、資産購入のための支出が先行し、それに対応する償却が長期に渡るので、先行支出に対する税額の減額効果が遅れてくる現象を言っているだけでありますので、結局は長期スパンでは節税効果はないものと言えるのです。近年の利息が限りなくゼロに近い経済情勢では、なおさらですね。