固定資産が事業所得用から不動産所得用に用途変更した場合

ご質問の場合、ご質問者は今まで個人事業として事業所得が生じていましたが、今後は法人成りした会社からの給与所得とその会社からのマンションの賃貸収入である不動産所得が生じるものと考えられます。

そしてそのマンションは先の事業所得に係る事業の用に供していたものが、不動産所得に係る賃貸業の用に供するものとなり、その場合の減価償却の取扱い・引継ぎが問題となります。

しかし、結論はいたって単純で、減価償却についてはそのまま事業所得から不動産所得に引継ぐということです。今まで事業所得で償却してきた残存価格、未償却期間、償却方法をそのまま引き継ぐということです。期の途中で所得区分が変更した場合（通常そうなるでしょうが）、１年間（1月～12月）の償却費を日数按分にて事業所得と不動産所得に割り振ることとなります。