親子間の贈与による事業承継（消費税）

承継（贈与）する事業に負債があり、その負債も同時に引き継いだ場合（負担付贈与）、消費税法上、その負債の額が譲渡対価として資産の譲渡等があったものとして扱われます。資産を譲渡する対価として金銭を受領し、その金銭をもって贈与者の負債の弁済に充てたと考えることができるからです。

単に資産（積極財産）だけを贈与する場合は、譲渡対価がないことから消費税の対象外（不課税）となります。

ちなみにですが、「贈与」により事業を承継した場合における受贈者の消費税の納税義務の有無（課税事業者か否か）を判定する上で、贈与者の基準期間の課税売上は斟酌しないこととなります。「相続」により承継した場合は基準期間の課税売上高は斟酌して課税事業者か否かを判定します。