簡易課税制度における事業区分（ゴルフ会員権の譲渡）

事業者が自己において使用していた固定資産等を譲渡した場合は、その営む本業の事業の種類のいかんを問わず第四種事業に該当することになります。
　固定資産等については、建物、建物付属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産のほかゴルフ場利用株式等も含まれます。
（消令57、消基通13-2-9）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6509_qa.htm