上場企業の子会社なのに、ずさんな経理・・・・是正したい

中小企業ですが、上場会社の子会社です。

当社の経理はかなりずさんです。
例えば、以前には現金有高と帳簿残高が多額に合わなくて当時の担当及び経営者が補てんしたというようなことがありました。
また、帳簿上の債権債務の数値が正確でなく、でたらめな数字ばかりです。

そこで、今回、期末の債権債務につき取引関係者に残高確認を行う予定です。
このような粉飾決算を是正するためにはどうしたらよいでしょうか?

会計ガバナンスが全く機能していない状態です。

株式会社であれば会社法に従い、会社会計規則(より具体的には企業会計原則、個別の諸規則・指針)に則った会計処理をしなければなりません。
会社を取り巻く利害関係者、特に債権者を保護する必要があるからです。
したがって、ご質問にあるような貴社の現状は違法状態であると言えます。税務の観点からも、その基本となる「当期利益」自体が現状では正確に計算されていないことになるので、税務調査で過少所得を指摘される可能性が高いのではないでしょうか。

会社法 第四百三十二条
株式会社は、法務省令(会社会計規則)で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

ご質問の状態は粉飾決算とは言わないです。一般に、企業の経営成績を隠蔽し実態より良く見せることが目的とされる不正計算を粉飾決算と言います。

上場企業の子会社であれば、連結ベースで監査が実施されるはずですが、その点どうなっているのでしょうか。普通に考えてご質問にあるようなどんぶり勘定的な処理はありえないと思うのですが。

親会社の経理部門に事の次第を報告し、責任の所在を明らかにし、親会社から立て直しの援助(スタッフの派遣など)を受けるのが一番の近道ではないでしょうか?

 

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

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