法人の決算対策についての考え方

顧問税理士は、節税や決算対策の関連の話になると、「ありのままで申告すべきです!」と言い、頭ごなしに否定され、十分に相談に乗ってもらえません。

決算対策の基本的な考え方を教えてください。

決算対策には以下の2つの考え方があると思います。

(1) いずれ支出しなければならない費用を前倒しで当期に支出する

例:翌期以降に予定していた社屋の修繕を当期の節税のため前倒しで発注。

 このパターンの場合、節税をするための経費を支出する必要があるのことを認識する必要があります。仮に税率を30%とすると、100支払って税金が30減額される。結局70は余分に出て行くということです。新規の事業のための投資などを資金繰りがよい時期にやっておくのもよいかと思います。

(2) 本来当期に計上される所得を翌期以降に繰延べる

例:保険契約(逓増定期預金など)を締結し、掛け金の1/2を損金に計上し、翌期以降に解約し解約返戻金をその期の益金に算入する。

 この保険契約を利用した節税パターンの場合、支出した資金がいずれ返還されます(100%の返戻は無い場合が多いですが、ほぼ100%に近い額が戻ってくる商品が多いです)。数%の元本と金利を犠牲にして足元の税金を軽減する手法と言えます。

節税のためのマネジメントは大変大切な経営判断です。将来の収支予想をしっかり見据えてその状況に見合った節税策をチョイスするのが基本です。

 

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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