期の途中で専務から社長に変更した場合の役員報酬

事業年度の途中において法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(臨時改定事由)により、役員給与の額を改定した場合は、その前後の報酬額がいずれも「定期同額給与」として損金の額に算入されます。(法法34)

税務署に特別な手続きはいりませんが、税務調査があった場合きちんと説明できるように、株主総会議事録など会社の意思決定機関の承認をうけて分掌変更等があったこととを示せる証拠の保存が必要です。