役員報酬の期中の減額は難しいのでしょうか？

役員報酬を減額するかどうかはあくまで会社の方針であり所定の手続きを経れば自由に変更することはできますが、税務上、変更による前後の役員報酬が損金に算入されるか否かの問題が生じます。

税務上、役員報酬は、基本的に「定期同額給与」しか損金の額に算入されません。ただし、「業績悪化改定事由」に該当する事実が生じたことによる役員報酬の減額は、その減額が事業年度の途中で行われても損金算入が認められています。

この「業績悪化改定事由」について、国税庁のQ＆Aでは、「財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕したことだけではなく、経営状況の悪化にともない、第三者である利害関係者（株主、債権者、取引先など）との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じていれば、これも含まれる」として、次のような例を示しています。

○株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合

○取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合

○業績や財務状況または資金繰りが悪化したため、取引先などの利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合

お尋ねのケースでは、「銀行からの強い要請」があるとのことで、その要請を客観的に議事録等で確認できるのであれば、「業績悪化改定事由」に該当するものとして取り扱うことができると考えます。