ＢＥＰＳ問題への対応について

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、2013年7月19日、多国籍企業による「税源浸食と利益移転」（Base Erosion and Profit Shifting/BEPS）に関する15項目の行動計画をとりまとめ公表しました。

行動１ 電子商取引課税

行動２ ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの効果の否認

行動３ 外国子会社合算税制（CFC 税制）の強化

行動４ 利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限

行動５ 有害税制への対抗

行動６ 租税条約濫用の防止

行動７ 恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止

行動８ 移転価格税制〔①無形資産〕

行動９ 移転価格税制〔②リスクと資本〕

行動 10 移転価格税制〔③他の租税回避の可能性が高い取引〕

行動 11 BEPS の規模や経済的効果の指標の集約・分析

行動 12 タックス・プランニングの報告義務

行動 13 移転価格関連の文書化の再検討

行動 14 相互協議の効果的実施

行動 15 多国間協定の開発

「税源浸食と利益移転（BEPS）に係る我が国の対応に関する考察」（中間報告） 税務大学校研究部教育官 居 波 邦 泰 

https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/backnumber/journal/23/pdf/07.pdf