BEPSに対する対応策

BEPSに対する対応策ついて
アップル社やGoogle社はダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチといった方法で租税を回避していますが、それらへの対策としてどのような方法があるでしょうか。

BEPSとは「Base Erosion and Profit Shifting」の頭文字による略語であり、「税源浸食と利益移転」と訳されています。具体的には、多国籍企業等が、グループ関連者間における国際取引により、その所得を高課税の法的管轄から無税又は低課税の法的管轄に移転させることで、国際的二重非課税を生じさせるものを指しているものと考えることができます。ご質問にありますアップル社のダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチはBEPSの典型だといえるでしょう。
OECD租税委員会は、BEPSを予防するための各国間のとるべき対応策としてOECD BEPS行動計画に関する最終報告書に係る発表を行いました(平成27年10月)。そこでは以下の15項目のアクションプランを定めています。

○ 行動計画1:電子経済の課税上の課題への対処 
(原題:Action 1: Addressing the Tax Challenges of the Digital Economy)
○ 行動計画2:ハイブリッド・ミスマッチの効果の無効化
(原題:Action 2: Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements)
○ 行動計画3:外国子会社合算税制の強化 
(原題:Action 3: Designing Effective Controlled Foreign Company Rules)
○ 行動計画4:利子控除制限ルール
(原題:Action 4: Limiting Base Erosion Involving Interest Deductions and Other Financial Payments)
○ 行動計画5:有害税制への対抗
(原題:Action 5: Countering Harmful Tax Practices More Effectively, Taking into Account Transparency and Substance)
○ 行動計画6:租税条約の濫用防止
(原題:Action 6: Preventing the Granting of Treaty Benefits in Inappropriate Circumstances)
○ 行動計画7:恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止
(原題:Action 7: Preventing the Artificial Avoidance of Permanent Establishment Status)○ 行動計画8‐10:無形資産取引に係る移転価格ルール
(原題:Actions 8-10: Guidance on Transfer Pricing Aspects of Intangibles)
○ 行動計画11:BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定
(原題:Action 11: Measuring and Monitoring BEPS)
○ 行動計画12:義務的開示制度 
(原題:Action 12: Mandatory Disclosure Rules)
○ 行動計画13:多国籍企業の企業情報の文書化
(原題:Action 13: Guidance on Transfer Pricing Documentation and Country-by-Country Reporting)
○ 行動計画14:相互協議の効果的実施
(原題:Action 14: Making Dispute Resolution Mechanisms More Effective)
○ 行動計画15:多数国間協定の策定
(原題:Action 15: Developing a Multilateral Instrument to Modify Bilateral Tax Treaties)

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。