香港企業と顧問契約を結び取引を始めます

役務提供地が香港ですが、日本の口座に日本円で顧問料が送金されるとのことですので、普通の国内サービスを提供した場合の税務手続きとなんら変わることはありません。
通常の記帳をして収支内訳書を作成し、事業所得として申告することとなります。
香港内における人的役務の対価（香港における源泉所得）として送金時に源泉税が課された場合、当該税額は外国税額控除の対象となりますのでそれを適用する場合、源泉税の申告・納付書の写しの入手が必要となります。