香港での資産運用（タックスヘイブン対策税制）

日本在住一年以上であれば、国内税法（所得税）上、「居住者」として取り扱われ、全世界所得に対し課税が行われます。したがって、香港法人から配当を受け取れば、日本において配当所得として課税されます。

ただし、香港は軽課税国（税率20％未満）に該当することから、香港法人の発行済株式のうち50％超を居住者及び内国法人が保有していた場合、当該発行済株式のタックスヘイブン対策税制の適用対象となります。そうすると、香港法人から配当が送金されない場合であっても、当該香港法人の所得のうち居住者の持分（10％以上の場合）に対応する部分の金額について雑所得として日本で課税が行われます。

香港法人が稼得した所得は当然、香港で課税されることとなります。日本に投資した場合は、利子所得、配当所得につき租税条約上の限度税率（10％）の範囲で所得税が源泉徴収されることとなります。