非居住者の課税関係について

所得税法が適用され、日本で所得税が課されるのは、①居住者が稼得する全世界所得と②非居住者が稼得する国内源泉所得（日本国内で生じた所得）だけです。

お尋ねの場合、ご質問者は非居住者に該当するため、居住地国において生じたキャピタルゲインは、日本の課税の対象外となります。
したがって、おっしゃるとおり、居住地国の税法により居住地国により課税されることとなります。
この場合租税条約の有無は直接関係しません。